2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ところで、財務省は、財務局、財務事務所等を拠点に、国有財産管理の主体としてばかりではなく、地域金融機関、他省庁の出先機関との連携ネットワークを幅広く有しておられます。こうしたネットワークを活用し、地域経済を元気にし、地方の課題を解決するために何ができるかということをこれまで以上に考えていっていただきたいというふうに思っております。
ところで、財務省は、財務局、財務事務所等を拠点に、国有財産管理の主体としてばかりではなく、地域金融機関、他省庁の出先機関との連携ネットワークを幅広く有しておられます。こうしたネットワークを活用し、地域経済を元気にし、地方の課題を解決するために何ができるかということをこれまで以上に考えていっていただきたいというふうに思っております。
さらに、総理、森友学園の問題に関して何で国民の皆さんが疑問を持つんだろうというふうに思うと、この報告書の中にもさまざまな記述があるんですが、例えば三十四ページに、「二十四年度から二十八年度までの間に前記の三財務局及び六財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約百十八件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」。
○川内委員 さらに、平成二十五年度から二十八年度までの間において、全ての財務局及び全ての財務事務所等で公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例の件数、これも契約件数と非公表にした事例の件数を教えていただきたいと思います。
その中で、総務省、都道府県、地方財務事務所等への説明それから資料の提出などが重複する、こういう課題を掲げております。 この問題に関して、今回の改正で事務負担の軽減を図れるのか、軽減されるとすれば、例えば地方債に係る協議の見直しによって具体的にどのような軽減になるのかということを御説明いただきたいと思います。
また、その機能を喪失しているものにつきましては、都道府県が一括して用途廃止を行いまして財務事務所等に引き継ぐ、こういう取り扱いになっているわけでございます。
○政府参考人（飯島健司君） 御指摘の点につきましては、これはたばこ行政全般ということにもなるのかもしれませんが、私どもの地方出先でございます財務局、財務事務所等におきましていろいろ御意見を承っているところでございまして、またそれに基づいていろんな是正措置の指導等を行うと、こういったことも従来からしておりますが、引き続き、皆様方からの情報も踏まえまして適切な行政執行に努めてまいりたいと、こういうふうに
共栄企業組合福岡市生活擁護同盟より、山口委員を通じて税務署、財務事務所等税務当局の越権的行為に対し調査方の陳情がありました。 以上はなはだ粗雑でございますが、九州班の現地調査の報告をいたしました。